事業の趣旨・目的
ICTの急速な進化(ハードウェアの高性能化・大容量化、モバイルデバイスの普及、通信環境の進展、GPSやデジタルビデオ網等のインフラ整備、IoTの進展等)により、ユビキタスネットワーク、クラウドコンピューティング、ビッグデータとAI、SNS等が出現し、社会のあり方を大きく変化させている。これに伴いIT技術者に求められる能力も大きく変化している。
一方、専門学校等の職業教育機関は、これまでの教育課程では、激しく変化する情報技術や人材ニーズへの対応が難しく、産業界と連携した教育が課題となっている。ICTのような技術進歩の著しい分野の人材育成は、最新技術や社会のニーズ、最前線の企業動向等を把握して、数年先に求められる人材像を常に想定しておく必要がある。そのためには、産業界と緊密な関係性を構築し、教育活動への協力と参画を依頼し、連携の維持・継続を図ることが重要である。
ICT関連で最も多くの人的資源が求められるところはソフトウェアの開発や利活用の分野である。中核的IT専門人材を求めている主要な業種・業務内容として、「情報システム開発」「ビッグデータ活用」「セキュリティ対策」の3カテゴリを切り口に、それぞれについて企業および業界団体、振興支援を行っている行政機関と専門学校や大学・大学院等の教育機関が協力して、教育効果が高く、長期にわたって持続的に発展・継続できる産学連携教育体制を構築する。
具体的には、カテゴリごとに将来の技術動向および人材ニーズを把握し、5年後の育成人材像と産学連携教育のありたい姿を明確にする。産業界との連携を中心とした職業教育の目標とビジョンを設定し、目標達成のために必要な教育プログラムや教材、産官学が果たすべき役割や連携のあり方、効果的な教育を行うための体制や手法等について、検証を行いながらガイドラインを作成する。
全体計画および年度計画の実行のために、必要であれば教育プログラムや教材の開発、教員研修等を行いながら、産学連携教育の実証を行い、Doing、Doneの状況を確認・評価しながら、Plan、Actionの再構築を柔軟に行ってこととする。最終的には、事業実施状況を整理して、産学連携教育体制の構築から効果的な産学連携教育の継続につながる体制を構築する。 |
事業を実施する上で設置する会議
会議名① | IT分野人材育成協議会 | ||
役割・目的 | ・事業目的および内容の承認、・事業の進捗管理、・事業結果の確認・事業会計の監査 | ||
検討の
具体的内容 |
・事業計画書記載の目的および内容、スケジュール等の確認
・調査研究委員会および人材育成ワーキングを組織 ・調査研究委員会および人材育成ワーキングの事業内容の承認 ・調査研究委員会および人材育成ワーキングの事業進捗の管理 ・調査研究委員会および人材育成ワーキングの事業報告の確認 ・事業会計の監査 |
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会議での
議論結果の 活用方法 |
・調査研究委員会および人材育成ワーキングの事業実施への指導
・概ね5年先のIT産業界に必要な人材の技術・能力を明らかにするための調査提案の内容に関する協議・検討を行い、調査対象等の指導を行う。 ・調査で明らかになった技術・能力を養成するための教育プログラムについて協議・検討し、教育プログラム開発及び実証検証の指導を行う。 ・調査研究委員会および人材育成ワーキングの事業活動の評価 ・調査の結果について、産業界と専門学校の双方から意見を集約し、調査内容・結果について評価を行う。 ・教育プログラムの実証検証の結果を通して、委員会・ワーキングの事業活動に関する評価を行う。 |
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委員数 | 26人 | 開催頻度 | 2回 |
【構成機関】
所属 |
学校法人吉田学園 |
学校法人中央情報学園 |
学校法人片柳学園 |
学校法人龍馬学園 |
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
学校法人管原学園 |
学校法人第一平田学園 |
船橋情報ビジネス専門学校 |
日本電子専門学校 |
学校法人武田学園 |
学校法人中央総合学園 |
電子開発学園 |
学校法人秋葉学園 |
学校法人黒木学園 専門学校カレッジオブキャリア |
神戸電子専門学校 |
学校法人穴吹学園 |
学校法人麻生塾 |
学校法人KBC学園 |
学校法人石川学園 |
大阪商業大学 経営学科/青森大学 |
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ |
一般社団法人Rubyビジネス推進協議会/株式会社アルカディアシステムズ |
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会/株式会社ウチダ人材開発センタ |
株式会社トップゲート |
株式会社ナレッジコンスタント |
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
【助言】
経済産業省近畿経済産業局地域経済部次世代産業・情報政策課 |
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) |
会議名② | 調査研究委員会 | ||
役割・目的 | ・調査活動、・調査内容の発表、・調査報告書の作成 | ||
検討の
具体的内容 |
・調査企画及び仕様の作成
・カテゴリ別調査先の選定 ・アンケート項目作成 ・先行研究および同類調査レポートの収集およびそこからの知見抽出 (訪問によるヒアリング) |
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会議での
議論結果の 活用方法 |
・調査結果の情報共有および発信
・人材育成協議会の組織化 調査結果から概ね5年先の「情報システム開発」「ビッグデータ活用」「セキュリティ対策」の3カテゴリにおいて育成すべき人材に沿った教育プログラム開発・実証検証を行うための資料をまとめる。 ・人材育成協議会への提言および情報提供 概ね5年先にIT産業界に求められる人材について、IT分野人材育成協議会に調査の結果を踏まえ、「情報システム開発」「ビッグデータ活用」「セキュリティ対策」の3カテゴリの人材育成領域・範囲等を提案する。 ・シンポジウムでの発表 実証検証の結果、効果的な産学連携教育の内容の取組み拡大・活用を促進するため、その内容をシンポジウムを通して発表する。 |
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委員数 | 9人 | 開催頻度 | 4回 |
【構成機関】
所属 |
青森大学 |
流通経済大学 経済学部 |
大阪経済大学 経営学部 |
尾道市立大学 経済情報学部 |
広島修道大学 商学部 |
北海道科学大学 未来デザイン学部 |
有限会社Aries |
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ |
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム |
会議名③ | 情報システム開発人材育成ワーキンググループ | ||
役割・目的 | ・情報システム開発カテゴリの育成人材の領域、育成人材像の明確化
・産官学連携を中心とした職業教育の最終目標の設定 ・目標実現に向けた5年計画の立案 ・次年度計画および全体計画の修正 ・産学連携教育ガイドラインの作成 |
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検討の
具体的内容 |
情報システム開発カテゴリにおける
・専修学校が担うべき育成人材領域、育成人材像の協議・検討 ・概ね5年間の最終目標設定とそのための施策の協議検討 ・年度計画と産学連携教育の在り方の検討 ・実証の実施計画概要の検討 ・実証に基づく次年度計画、全体計画の修正 |
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会議での
議論結果の 活用方法 |
情報システム開発カテゴリにおける
・産官学連携を中心とした職業教育の目標設定と施策立案 ・最終目標実現のための年度計画の策定 ・年度計画の実施による産学連携教育の実証の実施 ・実証における課題の抽出、実証内容の評価・振り返り ・事業実施過程および実証結果の整理によるガイドラインの作成 |
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委員数 | 15人 | 開催頻度 | 3回 |
【構成機関】
所属 |
学校法人龍馬学園 |
学校法人龍澤学園 |
学校法人 中央総合学園 |
学校法人河原学園 |
学校法人KBC学園 |
日本電子専門学校 |
船橋情報ビジネス専門学校 |
学校法人穴吹学園 |
学校法人麻生塾 |
学校法人上田学園 |
静岡福祉大学/学校法人上田学園 |
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ |
株式会社ウチダ人材開発センタ |
株式会社サンライズ・クリエイティブ |
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名④ | IoT・ビッグデータ人材育成ワーキンググループ | ||
役割・目的 | ・IoT・ビッグデータカテゴリの育成人材の領域、育成人材像の明確化
・産官学連携を中心とした職業教育の最終目標の設定 ・目標実現に向けた5年計画の立案 ・次年度計画および全体計画の修正 ・産学連携教育ガイドラインの作成 |
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検討の
具体的内容 |
IoT・ビッグデータカテゴリにおける
・専修学校が担うべき育成人材領域、育成人材像の協議・検討 ・概ね5年間の最終目標設定とそのための施策の協議検討 ・年度計画と産学連携教育の在り方の検討 ・実証の実施計画概要の検討 ・実証に基づく次年度計画、全体計画の修正 |
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会議での
議論結果の 活用方法 |
IoT・ビッグデータカテゴリにおける
・産官学連携を中心とした職業教育の目標設定と施策立案 ・最終目標実現のための年度計画の策定 ・年度計画の実施による産学連携教育の実証の実施 ・実証における課題の抽出、実証内容の評価・振り返り ・事業実施過程および実証結果の整理によるガイドラインの作成 |
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委員数 | 8人 | 開催頻度 | 3回 |
【構成機関】
所属 |
日本電子専門学校 |
名古屋工学院専門学校 |
浜松情報専門学校 |
大阪工業技術専門学校 |
日本工学院八王子専門学校 |
エキスパートプロモーション |
株式会社サンライズ・クリエイティブ |
一般社団法人TokurouneMono振興協会 |
会議名⑤ | 情報セキュリティ人材育成ワーキンググループ | ||
役割・目的 | ・情報セキュリティカテゴリの育成人材の領域、育成人材像の明確化
・産官学連携を中心とした職業教育の最終目標の設定 ・目標実現に向けた5年計画の立案 ・次年度計画および全体計画の修正 ・産学連携教育ガイドラインの作成 |
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検討の
具体的内容 |
情報セキュリティカテゴリにおける
・専修学校が担うべき育成人材領域、育成人材像の協議・検討 ・概ね5年間の最終目標設定とそのための施策の協議検討 ・年度計画と産学連携教育の在り方の検討 ・実証の実施計画概要の検討 ・実証に基づく次年度計画、全体計画の修正 |
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会議での
議論結果の 活用方法 |
情報セキュリティカテゴリにおける
・産官学連携を中心とした職業教育の目標設定と施策立案 ・最終目標実現のための年度計画の策定 ・年度計画の実施による産学連携教育の実証の実施 ・実証における課題の抽出、実証内容の評価・振り返り ・事業実施過程および実証結果の整理によるガイドラインの作成 |
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委員数 | 12人 | 開催頻度 | 3回 |
【構成機関】
所属 |
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム |
高知情報ビジネス&フード専門学校 |
盛岡情報ビジネス専門学校 |
中央情報経理専門学校高崎校 |
河原電子ビジネス専門学校 |
専修学校国際電子ビジネス専門学校 |
船橋情報ビジネス専門学校 |
専門学校穴吹コンピュータカレッジ |
日本工学院専門学校 |
早稲田文理専門学校 |
麻生情報ビジネス専門学校 |
株式会社サンライズ・クリエイティブ |
会議名⑥ | 産学連携体制整備委員会 | ||
役割・目的 | ・各カテゴリの産学連携教育の連絡調整
・産学連携教育の方向性等の情報共有 ・産学連携教育の今後の在り方の検討、および体制構築 |
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検討の
具体的内容 |
・産学連携の事例調査の結果を踏まえ、各カテゴリでの実証結果をもとに効果的な産学連携の在り方を検討する。
・職業教育における産学連携教育の方向性を検討・協議する。 ・職業教育における機動的な産学連携教育の継続、発展を目指した体制について協議・検討する。 |
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会議での
議論結果の 活用方法 |
実践的なIT分野職業教育のための産学連携教育の在り方を、実証を通して検証し、効果的な産学連携体制構築の提案を行う。 | ||
委員数 | 9人 | 開催頻度 | 3回 |
【構成機関】
所属 |
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
学校法人管原学園 |
学校法人小山学園 |
学校法人武田学園 |
学校法人秋葉学園 |
学校法人黒木学園 |
学校法人栗原学園 北見情報ビジネス専門学校 |
株式会社ウチダ人材開発センタ |
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 |
会議名⑦ | 評価委員会 | ||
役割・目的 | ・産学連携教育の実証の評価 | ||
検討の
具体的内容 |
・各カテゴリで実施される産学連携教育の実証の評価項目。基準等について検討する。
・産学連携教育の評価範囲について検討する。 ・産学連携教育を実施する講師、教員に必要な指導力、能力について検討する。 |
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会議での
議論結果の 活用方法 |
・評価範囲、項目、基準を産学連携教育の実証評価に利用する。
・産学連携教育を実施する講師、教員の研修プログラムを整備する。 |
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委員数 | 8人 | 開催頻度 | 3回 |
【構成機関】
所属 |
学校法人第一平田学園 |
日本電子専門学校 |
専門学校静岡電子情報カレッジ |
日本工学院専門学校 |
大阪工業技術専門学校 |
株式会社トップゲート |
株式会社ウチダ人材開発センタ |
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
実施する調査等(目的、対象、手法、調査項目の概要を記載)
調査名 | 情報産業人材ニーズ調査 |
調査目的 | 「情報システム開発」「ビッグデータ活用」「セキュリティ対策」の3カテゴリのそれぞれについて、概ね5年程度先(2022年度)に最も多くの需要が見込まれる人材像を明確にするため。 |
調査対象 | 情報産業企業
情報システム開発企業 300社程度 IoT・ビッグデータ関連企業 300社程度 情報セキュリティ関連企業 300社程度 |
調査手法 | アンケート調査
文献調査 (ヒアリング調査) |
調査項目 | ・現在不足している人材(スキル、能力、素養)
・5年後に不足すると思われる人材(スキル、能力、素養) ・今後の社員教育、研修の方向性 ・外部専門企業の活用状況 ・調達を基本とする技術、能力と内製化の必要な技術、能力 また、今後の変化の予測について |
分析内容 (集計項目) |
各カテゴリ
・スキル、 ・能力、 ・素養
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成果に どのように 反映するか |
・各カテゴリにおける概ね5年後に必要となる人材像の明確化
・産学連携による教育実践のための教育プログラムの設計 ・産学連携教育ガイドラインの育成人材像の裏付け・実証における育成人材の評価 |
調査名 | 産学連携教育事例調査 |
調査目的 | ・産学連携教育の効果的な取組みや体制を構築をするため ・産学官の役割の設計を具体的な事例から明らかにするため。 |
調査対象 | 教育機関、企業、企業団体、自治体等が連携して教育を実施している産学連携教育 |
調査手法 | 教育機関、企業、企業団体、自治体等が連携して教育を実施している産学連携教育 |
調査項目 | ・産学官の役割分担 ・教育の目標と達成の度合い ・調査対象の産学連携教育の特徴 ・実施、運営の費用と負担 ・産学連携教育の課題 ・産学連携教育が継続的に実施されている理由 |
分析内容 (集計項目) |
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成果に どのように 反映するか |
・職業教育の機動的な産学連携教育の体制構築のため、産学官の役割の設計をする。 ・産学連携教育の課題や継続の理由をもとに継続的な活動が可能な体制を整備する。 ・産学連携教育ガイドラインの作成において、明らかとなった情報を集約して掲載する。 |
設置する人材育成協議会の役割
詳細
①調査研究委員会の報告を元に、5年後の育成人材像と産学連携教育のありたい姿を明確にして、産官学連携を中心とした職業教育の最終目標とビジョンを設定する。
②その目標達成のために必要な教育プログラムや教材、産官学が果たすべき役割や連携のあり方、効果的な教育を行うための体制や手法等について、5年後の目標や目標値を設定する。
③目標の実現にむけて、必要な施策を立案して、各年度計画に落とし込んで5年間の計画を完成する。
④全体計画および年度計画にしたがって、必要に応じて教育プログラムや教材の開発、教員研修等を行いながら、産学連携教育の実証を行う。年度計画の実施にあたっては、Doing、Doneの状況を確認・評価しながら、Plan、Actionの再構築を柔軟に行って、中期目標を修正する。
⑤最終成果物として、事業実施状況を整理して、産学連携教育体制の構築から効果的な運営および継続につながるガイドラインを作成する。
IT分野人材育成協議会の活動を継続するため、本事業参加の委員を中心とした組織体制を整備する。具体的には、本会にIT分野人材育成協議会を設置し、活動を継続する。数年の活動後、方向性を協議し、本会から独立を行う。 |
取組の年次計画
<29年度>
目的:・カテゴリ別の5年先の必要技術、人材、・ICTの活用環境や技術内容の予測、人材に必要となる能力、資質を明らかにする 手法: 文献調査、ヒアリング調査 分析: ・今後の日本の情報産業(情報システム開発、IoT・ビッグデータ(AI)、情報セキュリティ)の方向性、必要知識・技術の検討 ・次年度以降カテゴリ別での活動を行う必要があることが明確となった。
ワーキングの設置準備(構成、体制等を検討)を行った <30年度>
各カテゴリの産業界の現在と概ね5年後の人材ニーズを明らかにし、育成人材の領域、育成人材像の検討資料とする
産学連携教育の事例を調査し、各カテゴリにおける産学連携の在り方を検討する資料とする。
各カテゴリ 専修学校が担うべき育成人材像、育成人材領域を明確にする
各カテゴリ 産学連携教育の在り方を明確にし、構築の素案を作成する。
平成31年度までに実現する産学連携教育体制構築のための準備
各カテゴリ 実証の概要を決定する ・実証する地域、・実施専門学校、・協力企業、・スケジューリングや役割分担、 ・実施に必要な準備等、・実証の評価マニュアル
産学連携による職業実践的な教育を継続・拡大するための組織体制の検討を行う。 <31年度>
産学連携教育の実践を通して、本事業の策定内容を実証するとともに産学連携体制の効果を計測し、評価する
この先5年程度のIT分野における人材育成について育成人材像を踏まえた産学連携教育の計画を策定する。 今後、求められるIT人材の知識・技術・素養等を取りまとめるとともに産学連携教育体制の指針となるものとする
実証等を通して、産学連携教育を実施するための方法や手順を明らかにしたガイドラインを作成する。
本事業の成果を地域で展開する方向性や分野横断的に活用でき範囲等を明確にし、活用を促進するとともに事業を継続的に推進する仕組みを構築する |
事業の実施に伴い得られる成果物(成果報告書を除く)
<29年度>
・調査報告書
<30年度> ・専修学校が担うべき育成人材領域、育成人材像(スキルマップ) 「情報システム開発」「IoT・ビッグデータ」「情報セキュリティ」の各カテゴリ 専修学校が担う育成人材の領域、育成人材像を明確にする ・調査報告書 情報産業人材ニーズ調査 情報産業の現在及び将来の人材ニーズを調査し、各カテゴリの育成人材領域、育成人材像の協議・検討資料とする 産学連携事例調査 産学連携の事例を調査し、産学連携教育の効果的な取組みや体制を構築、産学官の役割分担検討の資料とする。
<31年度> ・産学連携教育実証評価報告書 ・効果的な産学連携教育の実施につなげるガイドライン
<その他> ・産学連携教育の地域展開、分野横断への活用、事業継続を推進する仕組み(組織体制) |